人事・労務情報アーカイブ | 3ページ目 (4ページ中)

日系企業が必ず知っておくべきシンガポール予算案2024♦3月1日（金）開催！最新の政府の方針の全てを徹底解説

本年の予算案が2月16日（金）に発表予定である事を受け、
「日系企業が必ず知っておくべきシンガポール予算案2024」のウェビナーを開催する運びとなりましたので、お知らせさせていただきます。

本ウェビナーは、人材紹介会社のパソナシンガポールとASEANのイノベーションプラットフォームのJSIP、そして進出コンサルティング会社のGPCの共同開催で、就労ビザ、ビジネス、人事、税務、助成金など、特にシンガポールに進出済・進出予定の日系企業様が知っておくべき論点に注目して幅広くカバーします。

2023年の人事関連の変更点のおさらいと、2024年に予定されている変更点について

シンガポールでは毎年何かしらの人事関連の変更点がございますが、今年は特にEP申請における新ポイント制度COMPASSの導入など、大きな変更点もございました。
また、年明けにもいくつか人事関連のレギュレーションの変更がございます。
そこで今月のニュースレターでは、2023年の人事関連の変更点のおさらいと、2024年に予定されている変更点についてご説明します。

「現地化に成功する企業」のたった1つの共通点〜間違った「現地化」を進めていませんか？〜

企業の現地化のお悩みに対するご相談を受けることの多い、経営コンサルティング会社、経営共創基盤（IGPI）の坂田氏に「現地化に成功する企業」のたった1つの共通点というテーマでご寄稿いただきました。

新Self-Assessment Tool（SAT）についてご紹介〜9月からのCOMPASSスタートに向けた準備をしましょう〜

いよいよ9月1日からのEP申請のおける新ポイント制度COMPASS開始を前に、8月1日から新SATがリリースされました。COMPASS対応した新SATがどのようなものなのか、早速見てみましょう。

世界12か国・地域における人事制度に関する実態調査〜シンガポールダイジェスト版〜

パソナグループでは、5月下旬に「世界12か国・地域における人事制度運用に関する実態調査」を実施いたしました。今回はシンガポールの結果のうち一部をダイジェスト版として共有いたします。
貴社の人事制度の見直しや今後の人事施策のご参考になれば幸いです。

Conditions of Employment 2022　〜Flexible Work Arrangementsや福利厚生に関するレポート〜

シンガポールではここ数年でフレキシブルな就労条件の構築が政府より推奨されておりますが、特にコロナパンデミック以降その動きは強くなっています。
シンガポール予算案2023においても、2024年にFlexi-work arrangements（FWAs）が強制力と罰則規定を持ったガイドライン化することが発表されています。

そのような中で、シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）は、2023年5月にConditions of Employment 2022をリリースしました。このサーベイでは、FWAsやAnnual Leave Entitlementなど、就労条件や環境に関する調査がまとめられています。

Progressive Wage Model (PWM)とは？　〜全ての企業が知っておくべき就労ビザに影響する賃金制度〜

シンガポールではここ数年、就労ビザ取得のための最低賃金が毎年のように引き上げられていることは弊社のニュースレターでも度々取り上げてまいりました。
しかし就労ビザだけではなく、シンガポール人・永住権保持者の最低賃金についてもシンガポール政府は年々引き上げをしています。
2022年9月から適用範囲が拡大されたProgressive Wage Model (PWM) もその一つです。