FWAガイドラインについてのFAQ
いよいよ12月1日よりTripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Requests (TG-FWAR) がスタートします。既に本ガイドライン施行に向けて自社ポリシーを準備済みの企業様もいらっしゃれば、まずはどのようなリクエストが来るのかを見てから判断される企業様もいらっしゃるかと思います。
本ガイドラインについては、労働省（Ministry of Manpower：MOM）や公正かつ革新的な雇用慣行を目的とした政労使連合（Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices ：TAFEP)からも様々なリソースが提供されております。
NWC賃金ガイドラインの発表
シンガポールの政労使で構成するNational Wages Council（NWC:全国賃金評議会）では、毎年賃金ガイドラインを発表しています。今年も2024年12月1日～2025年11月30日までの期間に適用される賃金ガイドラインが10月10日に政府によって承認され、発表されています。
これから昇給、給与改定を検討する時期に入る企業が多いかと思いますが、本ガイドラインは昇給に対する推奨が出ているものとなりますので、きちんと内容を把握しておきたいガイドラインです。
Parental leaveの拡充
8月のナショナルデーラリーで、ローレンス・ウォン首相から新たな政策について発表がありましたが、その中のひとつとして、働く父親・母親に対する休暇制度の拡充が発表されました。
今年の1月からPaternity Leave（父親の育児休暇）、Unpaid Infant Care Leave（無給の乳幼児休暇）が拡充されたばかりですが、今回の発表はそれに続く更なる拡充となります。
JCCI主催パネルディスカッション「人材会社5社が本音で語り尽くす！シンガポールでの採用・人事：成功のための㊙チェックリスト」
日頃よりご愛顧いただいておりまして、ありがとうございます。
この度シンガポール日本商工会議所（JCCI）の生活産業部会企画のパネルディスカッション「人材会社5社が本音で語り尽くす！シンガポールでの採用・人事：成功のための㊙チェックリスト」に弊社MDの森村が登壇いたしますので、ご案内させていただきます。
パソナグループとシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI）戦略的パートナーシップ覚書締結
この度株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、シンガポールを皮切りに、主にアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて、企業及び人事担当者の幅広いネットワークを有するシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI: Singapore Human Resources Institute）※と、戦略的パートナーシップ覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を2024年7月24日に締結いたしました。
結果共有！Flexible Work Arrangementサーベイ
2024年12月1日より施行されるTripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Request (FWAR:柔軟な勤務形態の要請に関するガイドライン) についてお届けいたしましたが、多くの企業様より実際の各社の取り組み状況や今後のご意向についてご相談受けるケースが多く、先月後半にクリックサーベイを実施いたしました。
そこで今月の記事ではFlexible Work Arrangementに関するサーベイの結果についてお届けいたします。
Flexible Work Arrangement Request ガイドライン
4月15日、シンガポールの政労使 Tripartite Workgroupから、2024年12月1日よりTripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Request (FWAR:柔軟な勤務形態の要請に関するガイドライン) を施行すると発表がありました。連日このガイドラインに関するニュースが飛び交っている中、雇用主として何をしなければならないのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
◆日本リアル開催◆アセアン5ヵ国における国別HRセミナー
グローバル領域における販路拡大・事業推進の中、ASEANエリアは非常に重要視されている企業が多くございます。
本セミナーでは、パソナグループのASEAN 各現地法人の責任者より、各国における労働市場や人事労務関連情報の提供から、日本人赴任者のビザ、日系企業の現地人材の採用とマネジメント上の課題と対策傾向について、実例を交えながら解説させていただきます。
海外事業発展のための組織戦略の一助になれば幸いです。
シンガポールの就労条件・福利厚生情報 ～マーケットスタンダードから最近のトレンドまで～
シンガポールでは雇用法（Employment Act）があり、従業員の働く就労条件や福利厚生について最低限の条件が定められています。ただし、雇用法で定められている条件は最低限の条件となっており、実際には雇用法で定められている条件よりも手厚い就労条件、福利厚生になっていることが一般的です。特に近年、政府からのFlexible Work Arrangementsの推奨などもあり、シンガポール人にとってはより働く環境・制度に関する関心が高まっています。採用活動や優秀な人材のリテンションにも影響してくることから、見直しをされる企業様も増えてきています。
駐在員の入れ替え時・これだけは確認しておきたい！人事労務引き継ぎリスト
例年この時期は駐在員の方の入れ替わりも多く、引き継ぎでバタバタされていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか。
メイン業務の引き継ぎで手一杯で、人事面の引き継ぎが十分にされずに前任が帰国してしまい困っている、従業員に関する重要な情報が引き継がれておらず、ローカル社員とトラブルになってしまった、というお声も毎年お聞きしております。
そこで今月のニュースレターでは「これだけは確認しておきたい！人事労務の引き継ぎリスト」をお届けいたします。スムーズな引き継ぎにむけて、本記事がお役に立てれば幸いです
