2026年1月～適用！人事労務の変更点
2025年もお客様から様々な人事労務に関連するお悩み・ご相談をいただきました。
毎年のようにレギュレーションやビザ取得基準が変更となるシンガポールにおいて、最新の情報を速く、そして正しく理解することはとても重要です。
本記事では、2026年1月1日から適用される、最新の人事労務レギュレーション一覧をご紹介いたします。また、末尾では今年実施したシンガポール昇給・賞与サーベイの一部結果も共有いたします。
労働市場の動向が雇用トラブル件数に及ぼす影響
日頃お客様から採用だけではなく、人事労務に関する様々なご相談をいただいておりますが、従業員とのトラブルやクレームについてのご相談が増えてきているように感じます。
今年の8月にシンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）が、労働市場指標の動向が雇用トラブル件数に及ぼす影響をまとめた「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」をリリースしました。
そこで今月の記事では、この「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」についてご紹介いたします。
若年層の雇用動向とモチベーション
シンガポールで採用のご相談を受ける中で、「組織の若返りを図りたい」というご要望を近年よくお聞きします。特に、シンガポールで設立から30年、40年が経つ企業様の場合、主要ポジションに就いている方が間もなく定年を迎えるため、後任の採用を検討する際に、今後の組織の継続性を考えて若年層も含めて検討されたいというニーズが非常に多く見られます。
一方で、若年層の採用に苦戦しているケースや、採用できたものの短期間で退職してしまったというお悩みもよく伺います。
そこで今月のニュースレターでは、Singapore University of Social Sciences（SUSS）が発表した研究報告をもとに、「若年層の雇用動向とモチベーション」についてお届けいたします。
シンガポール労働マーケット 2Q 2025
シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM)のWebサイト上で、Employment Pass（EP）の申請基準のアップデートがリリースされました。
また、以前からリリースは既にされておりましたが、来月9月よりS Passの申請基準が変更となります。
【セミナー案内・日本開催】EDB共催セミナー「シンガポールの今を知る：日系企業事業拡大セミナー」
この度パソナシンガポールは、シンガポール経済開発庁（EDB）とGlobal Gateway Advisorsと共催で「シンガポールの今を知る：日系企業事業拡大セミナー ～地域統括拠点設置・M&A活用法・就労ビザ～」を開催いたします。
本セミナーは弊社の日本本社（南青山）にて対面にて行います。
よろしければ貴社の日本本社のご担当者の方に是非ご案内いただければと存じます。
【JCCI会員限定】 パネルディスカッション「人材会社5社が本音で語り尽くす！サステナブルな組織作り－『残ってほしい人』が活躍できる組織作り」のご案内
この度シンガポール日本商工会議所（JCCI）の生活産業部会企画のパネルディスカッション「人材会社5社が本音で語り尽くす！サステナブルな組織作り－『残ってほしい人』が活躍できる組織作り」に弊社Managing Director 森村が登壇いたしますので、ご案内させていただきます。
シンガポールで採用活動している企業様、そしてローカルスタッフを雇っている、もしくはこれから雇う予定の企業様にとって参考になる情報を提供いたしますので、是非奮ってご参加くださいませ。
最新就労ビザに関するアップデート *2025年8月時点
シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM)のWebサイト上で、Employment Pass（EP）の申請基準のアップデートがリリースされました。
また、以前からリリースは既にされておりましたが、来月9月よりS Passの申請基準が変更となります。
業界別！シンガポールの求人率の推移
お客様と日々やり取りしていく中で、シンガポールに赴任して初めて採用活動に携わる方はもちろんのこと、これまで採用活動に携わってきている方であっても、改めて採用活動の難しさを感じていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
難しさの理由は様々かと思いますが、やはり日本とシンガポールの採用マーケットや慣習の違いが大きく影響していると思います。
そのような難しさを解消していく上では、シンガポール現地の状況理解が欠かせません。
シンガポールでは労働省（Ministry of Manpower：MOM)が様々なデータを公開しているので、積極的にこのようなデータも活用しながら採用マーケットについての理解を深めていくのも一つです。
シンガポールの定年と再雇用について
ここ数年、我々のお客様からローカルスタッフの定年・再雇用のご相談が増えております。
シンガポールに進出してきて30～40年経つ企業では、ちょうど定年を迎えるローカルスタッフが出てくるタイミングかと存じます。
シンガポールでは定年・再雇用法（Retirement and Re-employment Act）があり、定年と再雇用年齢が定められています。また、再雇用についてはTripartite Guidelines on Re-employment of Older Employeesで、再雇用オファーの進め方や、オファー内容についてガイドラインが定められています。
シンガポールの就労条件・福利厚生情報
シンガポールには雇用法（Employment Act）があり、従業員の労働条件や福利厚生について最低限の基準が定められています。ただし、雇用法で定められているのはあくまで最低限の条件であり、実際にはそれ以上の手厚い労働条件や福利厚生を提供している企業が一般的です。
特に近年では、少子高齢化といった社会的背景もあり、昨年12月には政府よりFlexible Work Arrangement Requestsに関するガイドラインが施行されるなど、シンガポールのマーケットでは労働環境や制度への関心が高まっています。採用活動や優秀な人材のリテンションにも影響を及ぼすことから、制度の見直しを行う企業も増えています。
