シンガポール労働マーケット 2Q 2025

いつもお世話になっております。パソナシンガポールです。

シンガポールでは、労働省(Ministry of Manpower:MOM)より四半期ごとにLABOUR MARKET REPORTがリリースされていますが、その最新版となるLABOUR MARKET REPORT 2Q 2025が9月17日にリリースされました。

そこで今月のニュースレターでは、「LABOUR MARKET REPORT 2Q 2025」についてお届けいたします。
労働マーケットの状況によって、今後の政策が政府から打ち出されることもありますので、継続してウォッチしてまいりましょう。

本記事が皆様のお役に立てましたら幸いです。


※駐在員の方の入れ替えがあった際には、ぜひ弊社までお知らせください!
 新しいご担当の方にニュースレターをお届けいたします。



2025年2Qの労働市場は、持続的な経済拡大に伴い引き続き堅調を維持しました。
2025年2Qの総雇用者数は10,400人増加し、内訳は居住者2,600人増、非居住者7,800人増でした。これは2025年1Qの伸び(居住者:200人増、非居住者:2,000人増)から改善した数値となりました。

居住者雇用の伸びは、金融・保険サービス業と医療・社会福祉サービス業が牽引し、これらの分野における安定した需要を反映しています。
非居住者については、主に建設労働者や運転手などの職種で働くWork Permit保持者による増加が大きく、こうした職種は居住者の応募が比較的少ない傾向にあります。

※図をクリックすると大きく表示されます。


2025年6月の失業率は2025年3月(2.0%)と同水準でした。
居住者では2.9%から2.8%へ、シンガポール市民では3.1%から2.9%へ低下しました。居住者の長期失業率は2025年6月時点で0.9%と四半期を通じて横ばいとなり、雇用見通しの安定が継続していることを示しています。

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失業率を年齢ごとに見ると、30歳未満の若年層と60歳以上の高齢層で失業率の上昇が見られました。 30歳未満の若年層では、失業率が今年初めて5.4%から5.7%に上昇したものの、2018/2019年の景気後退前の範囲内(4.9%~6.1%)に留まっており、長期失業率も低いことから、長期にわたり失業状態が続く可能性は低いとみています。

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2025年2Qの整理解雇数は3,540人と低水準を維持し、前Q(3,590人)と同水準でした。
情報通信業と金融・保険サービス業では整理解雇数が増加しました。(それぞれ380人から500人、510人から580人)
整理解雇の主な理由としては、組織再編・事業再編(67.0%)が依然として最も多く、業績不振・事業失敗(16.0%)、高コスト懸念(14.3%)、業界の不況・低迷(5.4%)によるものは少ないとの結果でした。

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求人数は2025年3月の81,100件から2025年6月には76,900件に減少しました。ほとんどの業種において減少となりました。
総求人数の約7割を占める居住者向け求人は、金融・保険サービス、専門サービス、情報通信などの成長分野で堅調に推移しました。これらの成長分野におけるPMET(Professionals, Managers, Executives, and Technicians)求人は、大多数が高等教育を受けている居住者失業層のプロフィールと一致する見込みです。

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フルレポートはこちらからご確認いただけます。
mrsd-Labour-Market-Report-2Q-2025.pdf





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以上、今月は『LABOUR MARKET REPORT 2Q 2025』についてお届けいたしました。

※本記事で提供している情報は2025年9月30日時点の情報をもとに作成しています。ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本記事で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。








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