今年もトータルHRソリューションプロバイダーとして、シンガポールで事業展開されていらっしゃる企業様に寄り添い、人事労務面のサポートを提供できるよう、一同尽力してまいります。
本年もよろしくお願い致します。

パソナシンガポールの強みは、人事労務面の幅広い分野をカバーしていることから、お客様のご状況や課題に応じて多角的な視点からアドバイスができることです。

2026年最初の記事では、改めて弊社がご提供可能なサポートの内容を実例を交えながらご紹介をいたします。

2025年もお客様から様々な人事労務に関連するお悩み・ご相談をいただきました。
毎年のようにレギュレーションやビザ取得基準が変更となるシンガポールにおいて、最新の情報を速く、そして正しく理解することはとても重要です。

本記事では、2026年1月1日から適用される、最新の人事労務レギュレーション一覧をご紹介いたします。また、末尾では今年実施したシンガポール昇給・賞与サーベイの一部結果も共有いたします。

日頃お客様から採用だけではなく、人事労務に関する様々なご相談をいただいておりますが、従業員とのトラブルやクレームについてのご相談が増えてきているように感じます。
今年の8月にシンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）が、労働市場指標の動向が雇用トラブル件数に及ぼす影響をまとめた「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」をリリースしました。
そこで今月の記事では、この「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」についてご紹介いたします。

シンガポールで採用のご相談を受ける中で、「組織の若返りを図りたい」というご要望を近年よくお聞きします。特に、シンガポールで設立から30年、40年が経つ企業様の場合、主要ポジションに就いている方が間もなく定年を迎えるため、後任の採用を検討する際に、今後の組織の継続性を考えて若年層も含めて検討されたいというニーズが非常に多く見られます。
一方で、若年層の採用に苦戦しているケースや、採用できたものの短期間で退職してしまったというお悩みもよく伺います。
そこで今月のニュースレターでは、Singapore University of Social Sciences（SUSS）が発表した研究報告をもとに、「若年層の雇用動向とモチベーション」についてお届けいたします。

シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM)のWebサイト上で、Employment Pass（EP）の申請基準のアップデートがリリースされました。
また、以前からリリースは既にされておりましたが、来月9月よりS Passの申請基準が変更となります。

シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM)のWebサイト上で、Employment Pass（EP）の申請基準のアップデートがリリースされました。
また、以前からリリースは既にされておりましたが、来月9月よりS Passの申請基準が変更となります。

お客様と日々やり取りしていく中で、シンガポールに赴任して初めて採用活動に携わる方はもちろんのこと、これまで採用活動に携わってきている方であっても、改めて採用活動の難しさを感じていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

難しさの理由は様々かと思いますが、やはり日本とシンガポールの採用マーケットや慣習の違いが大きく影響していると思います。
そのような難しさを解消していく上では、シンガポール現地の状況理解が欠かせません。
シンガポールでは労働省（Ministry of Manpower：MOM)が様々なデータを公開しているので、積極的にこのようなデータも活用しながら採用マーケットについての理解を深めていくのも一つです。

ここ数年、我々のお客様からローカルスタッフの定年・再雇用のご相談が増えております。
シンガポールに進出してきて30～40年経つ企業では、ちょうど定年を迎えるローカルスタッフが出てくるタイミングかと存じます。

シンガポールでは定年・再雇用法（Retirement and Re-employment Act）があり、定年と再雇用年齢が定められています。また、再雇用についてはTripartite Guidelines on Re-employment of Older Employeesで、再雇用オファーの進め方や、オファー内容についてガイドラインが定められています。