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2026年8月11日、シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）より、Employment Pass （EP）の申請基準の最新アップデートがリリースされました。
今回アップデートがリリースされたのは、EPの申請基準 Stage2 COMPASSにおけるC1. Salary です。
今月の記事では、「EP申請基準 Stage2 COMPASS C1. Salaryの最新ベンチマーク」をご紹介いたします。C1. Salaryは業界によっても基準金額が大きく異なります。また、今回リリースされた新たな基準についても業界や年齢によって変化が様々です。今回はその変化の内容についてもご紹介します。ご参考になりましたら幸いです。
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Employment Pass（EP）とは？
Employment Pass（以下EP）は、日系企業が申請する就労ビザの中で最も代表的な就労ビザです。
管理職や専門職向けの就労ビザであり、シンガポール人のスキルアップや給与水準の向上に伴い、EPの申請基準は年々上がっています。
<EP申請における2つのステージ＞
EP申請には2つのステージがあり、2つのステージにおいて基準をクリアする必要がございます。
◆EP qualifying salary (Stage 1)
まずEPを取得するためには、EP qualifying salaryをクリアする必要があります。
EP qualifying salaryというのは、年齢ごとにおけるローカルPMETs（Professionals, Managers, Executives and Technicians）の上位1/3の給与をベンチマークしたものです。
EP取得のための月額固定給は金融セクター以外はS$5,600以上、金融サービスセクターはS$6,200以上*となっておりますが、実際には年齢ごとに必要となる最低月額固定給が異なります。
*2027年1月1日の新規申請より、金融セクター以外はS$6,000以上、金融サービスセクターはS$6,600以上に引き上げられます。（更新申請は2028年1月1日～適用）
EP qualifying salaryはMOMのサイトにて公開されておりますが、下記はそれを表にまとめたものです。
EP qualifying salaryはMOMのサイトにて公開されておりますが、下記はそれを表にまとめたものです。
※図をクリックすると大きく表示されます。
EP取得のためには、まず申請対象となる候補者の年齢に応じて、上記の金額以上の月額固定給が必要となります。
◆COMPASS (Stage 2)
Stage2のComplementarity Assessment Framework (COMPASS）はポイント制度となっており、40ポイント以上を取得する必要があります。
COMPASSにはFoundational Criteria（基本審査基準）とBonus Criteria（ボーナス審査基準）の2つのCriteriaがあり、各項目についてはIndividual Attributes（個人の属性）とFirm-Related Attributes（企業の属性）に分かれています。
※図をクリックすると大きく表示されます。
*COMPASS除外対象
以下いずれかに該当する場合には、COMPASSによる審査の除外対象となります。
・月額固定給がS$22,500以上の場合
・Overseas intra-corporate tansferee（ICT）としてEP申請する場合
・1か月以下の短期間業務のためのEP申請の場合
2026年8月最新アップデート：COMASS C1. Salaryベンチマーク
今回、Stage2 COMPASSにおける、C1.Salaryの審査基準となるC1.Salary benchmarks by sectorのアップデート版がリリースされました。
今回発表されたUpcoming Benchmarksは、2027年1月1日以降のEP新規申請、更新については2027年7月1日以降に期限が切れるものより適用となります。
現時点のものとUpcomingのものとの比較したところ、業界や年齢により、現時点のものから給与が上がったものもあれば、逆に下がっているものもありました。
下記は35歳の場合の各業種ごとのSalary benchmarksです。
◆35歳の場合
※Upcoming版は2027年1月1日～適用（更新申請は2027年7月1日～）
※図をクリックすると大きく表示されます。
※本表はMOMのWebサイトでリリースされているUpcoming Benchmarksを確認しながら作成しております。細心の注意を払いながら作成しておりますが誤植がある場合もございますので、自社の業界の正確な数値につきましては必ずUpcoming Benchmarksをご確認ください。本メールで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
今回の変更のポイント
上記のCurrent BenchmarksとUpcoming Benchmarksを比較すると、業種によって動向が見えてきます。このベンチマークは年齢によって給与額が異なるため、まず各年齢帯の上昇率を平均して、業種ごとの変化傾向を見てみましょう。10ポイント対象となるベンチマークと20ポイント対象となるベンチマークでは動きが異なる業種が見受けられます。
10 ポイント：上昇率が大きい業種
Other Community, Social & Personal Services は平均で約11.2%上昇。しかも年齢が上がるほど上昇率が大きくなる傾向があり、最大で約15%上がっています。
Arts, Entertainment & Recreation と Accommodation も平均9%前後なので、2027年から10ポイントを確保するための給与水準がかなり引き上げられる業種と言えます。
一方、Air & Sea Transport は約6.8%ですが、特徴的なのは年齢にかかわらず ほぼ一律6.5～7.0%程度上昇していることです。
逆に低下している業種としては、Media（平均変化率-0.29%）、Fund Management Activities & Activities Auxiliary to Financial Services（平均変化率-0.30%）の2業種でした。
20 ポイント：上昇率が大きい業種
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ここで一番目立つのが Insurance です。10 ポイントでは平均 +0.96% にすぎないのに、20ポイントでは +11.65%となっています。しかも年齢による差が非常に大きく、-4.41% ～ +20.92%まで振れています。つまり「Insuranceのbenchmarkが一律11.7%上がった」というより、20 ポイントの給与カーブ自体が大きく変更されたと見るのが適切です。
20 ポイント：大きく下がる業種
特に注目したいのは Construction です。
20ポイントのベンチマークが全年齢で約5～6%下がっています。これは一部年齢の特殊要因ではなく、業種全体として20 ポイントの給与水準が明確に引き下げられているようです。
Administrative & Support と Retail Trade も同様で、全年齢でマイナスです。
一方、Land Transport & Logistics は平均では-5.44%ですが、年齢によって –11.04%～+4.71% とかなり差があります。そのため「一律引き下げ」というより、年齢別benchmarkのカーブが変更されたと考えた方がよさそうです。
傾向をまとめると・・・
- 10ポイントが大幅上昇：Other Community/Social/Personal、Arts & Entertainment、Accommodation、Air & Sea Transport
- 20ポイントが大幅上昇：Other Community/Social/Personal、Insurance、Real Estate、Arts & Entertainment
- 20ポイントが大幅低下：Construction、Land Transport & Logistics、Administrative & Support、Retail
- Insuranceは10ポイントと20ポイントの動きが極端に違う
2027年1月1日以降、EP申請はどうなる？
EPの最低給与は上昇。一方、COMPASSのC1. Salary10ポイントは相対的に取りやすくなる業種も
前述の通り、EP申請では、Stage 1：EP Qualifying SalaryとStage 2：COMPASSの2段階の審査があります。まず、Stage 1：EP Qualifying Salaryにおいて、年齢に応じて設定されたEP申請の最低給与基準を満たす必要があります。その上でStage 2：COMPASSで40ポイント以上を取得する必要があります。
C1. Salaryでは、業種・年齢別の給与水準の65th percentile以上で10ポイントが付与されます。
今回のC1. Salaryのベンチマークアップデートに先立ち、今年の2月にStage 1：EP Qualifying Salaryの引き上げが発表されています。（2027年1月1日の新規申請から適用）
多くの業種では、引き上げ後のStage 1の最低給与を満たすことで、今回アップデートがリリースされたCOMPASS C1. Salaryにおいてもそのまま10ポイントを取得できるようになります。
2027年1月の新規申請から適用されるStage 1：EP Qualifying Salaryと、Stage2: COMPASSのC1. Salaryでは、22業種中15業種で、全年齢においてStage 1の最低給与がC1の10ポイント基準以上となります。
Stage 1を満たせばC1でも10ポイントを取得できる主な業種
Manufacturing / Construction / Retail / Wholesale Trade / Accommodation / F&B /
Education / Healthcare / Real Estate / Insurance
一方、一部の業種では、Stage1の最低給与を満たすだけではC1の10ポイント基準には届きません。
※図をクリックすると大きく表示されます。
EP申請については、毎年複数の審査基準においてアップデートがリリースされています。申請対象者の年齢や雇用主の業種、申請のタイミングによって、ポイント取得に必要となる給与が異なりますので、必ず事前にSelf-Assessment Tool (SAT) にてEP取得可否を確認の上、EP申請を行うようにしましょう。
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以上、今月は『EP申請基準 Stage2 COMPASS C1. Salaryの最新ベンチマークとそこから見えてくる傾向』についてお届けいたしました。
ご参考になれば幸いです。
※本記事で提供している情報は2026年8月20日時点の情報をもとに作成しています。ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本記事で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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