いよいよ12月1日よりTripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Requests (TG-FWAR) がスタートします。既に本ガイドライン施行に向けて自社ポリシーを準備済みの企業様もいらっしゃれば、まずはどのようなリクエストが来るのかを見てから判断される企業様もいらっしゃるかと思います。

本ガイドラインについては、労働省（Ministry of Manpower：MOM）や公正かつ革新的な雇用慣行を目的とした政労使連合（Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices ：TAFEP)からも様々なリソースが提供されております。

シンガポールの政労使で構成するNational Wages Council（NWC:全国賃金評議会）では、毎年賃金ガイドラインを発表しています。今年も2024年12月1日～2025年11月30日までの期間に適用される賃金ガイドラインが10月10日に政府によって承認され、発表されています。
これから昇給、給与改定を検討する時期に入る企業が多いかと思いますが、本ガイドラインは昇給に対する推奨が出ているものとなりますので、きちんと内容を把握しておきたいガイドラインです。

8月のナショナルデーラリーで、ローレンス・ウォン首相から新たな政策について発表がありましたが、その中のひとつとして、働く父親・母親に対する休暇制度の拡充が発表されました。
今年の1月からPaternity Leave（父親の育児休暇）、Unpaid Infant Care Leave（無給の乳幼児休暇）が拡充されたばかりですが、今回の発表はそれに続く更なる拡充となります。

この度株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、シンガポールを皮切りに、主にアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて、企業及び人事担当者の幅広いネットワークを有するシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI: Singapore Human Resources Institute）※と、戦略的パートナーシップ覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を2024年7月24日に締結いたしました。