”大離職時代”の企業活動への影響に関する調査 〜シンガポールダイジェスト版〜

サーベイ結果共有

いつもお世話になっております。パソナシンガポールです。
今月のニュースレターでは、株式会社パソナグループが日本を含む12の国と地域にある日系企業を対象に実施した『“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査』のシンガポールダイジェスト版を共有させていただきます。

コロナ禍以前・以降の従業員の仕事に対する価値観の変化や会社に期待すること、離職状況などを調査し、シンガポールの日系企業101社の回答結果を分析して傾向をまとめています。こちらの情報が少しでも皆様のお役に立てればと願っております。

＜調査概要＞
調査地域： 日本、アメリカ、カナダ、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、インド 計12カ国・地域
有効回答： 821社（内シンガポール101社）
実施期間： 2022年8月5日～16日
※フルレポートは回答にご協力いただいた企業様に共有させていただきました。

コロナ禍以降の「従業員の仕事観・会社への要望」の変化

Q.コロナ禍を経て、従業員の仕事に対する価値観や会社への要望・期待が以前と比べ変化していると思いますか

コロナ前と比較した離職状況

Q.コロナ前と比較して直近の離職者数が増えたと感じますか

45%の企業が「離職者が増加」と回答した中、シンガポールでは特にジュニアレベルと呼ばれる若年層社員（勤務歴3年未満）の離職増加傾向が多かった。

コロナ禍前と直近1年における離職理由（上位3つ）

Q.コロナ前及び直近1年の離職理由トップ3をお選びください

上位トップ3 給与・福利厚生、キャリアアップ、業務内容についてはコロナ前から主な離職理由として挙げられていたが、シンガポールでは「働き方」を理由に離職するケースが12ポイントも上昇した。在宅勤務の体制整備や、フレックスタイム制の導入などコロナ禍によって多様化する「働き方」への柔軟な対応が企業に求められている。

コロナ禍以降の人材マネジメントの難易度の変化

Q.人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じている点はありますか

シンガポールでは回答企業の約8割がコロナ前と比較して、人材マネジメントに難しさを感じており、従業員の仕事・働き方に対する考え方や従業員のモチベーションの維持・向上という部分が課題に残っている。
他の設問の回答から見えてきた「働き方」に対する価値観の変化が、企業への帰属意識や人材の定着にも影響を与えていることもわかった。

大離職時代への対策

Q.「大離職時代」に対して、今後どのような対策を検討されていますか

「大離職時代」に対する今後の対策について、「特に対策はしていない」という回答はシンガポールでは7％にとどまり、多くの企業で現状の人材マネジメントに危機感を持っていることがわかった。
従業員の満足度向上に繋がる給与テーブルの見直しや昇給や効果的な人事評価制度の導入、在宅勤務のようなフレキシブルな働き方の制度作りの整備を検討している様子が見て取れる。

本ニュースレターで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本ニュースレターで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。