いつもお世話になっております。パソナシンガポールです。
早いもので夏休みシーズンに入りましたね。お子様の夏休みに合わせて日本への一時帰国をされる方もいらっしゃるかと思いますが、日本本社側も夏休みで落ち着いているこの時期に、下期に向けての施策を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
パソナグループでは、5月下旬に「世界12か国・地域における人事制度運用に関する実態調査」を実施いたしました。ご回答いただいた方には既にフルレポートを共有済みですが、今回のニュースレターではシンガポールの結果のうち一部をダイジェスト版として共有いたします。
貴社の人事制度の見直しや今後の人事施策のご参考になれば幸いです。
評価制度について
評価制度については、80.8％の企業が「評価制度有り」と回答しており、そのうち約3割の企業が制度の見直しを検討中もしくは見直し中と回答しています。
また、「評価制度無し」と回答した企業18.3％のうち、半数以上が作成検討中もしくは作成中と回答しています。
現在の評価制度の課題については、「評価者の評価能力が一致せず、適切な評価ができていない」が一番多い回答となりました。評価制度を導入して終わりではなく、制度を適切に運用するために評価者研修の必要性を感じさせる結果となりました。
現在の評価制度の最後の見直し／作成タイミングとしては、1～2年前が32.1％、3～5年前が32.1％と、約7割の企業が5年以内に見直し／作成をしておりました。
評価制度の構築方法としては、本社とは別に自国拠点のみで構築した制度を運用している企業が一番多く、44.6%という結果でした。次に本社で適用しているものを一部現地化し運用している企業が33.7％という結果となりました。
報酬制度について
報酬制度（金銭的報酬）については、81.4％の企業が「金銭的報酬制度有り」と回答しており、そのうち約4割の企業が制度の見直し検討中もしくは見直し中と回答しています。
※金銭的報酬：実際に金銭が発生する施策全般。代表的な例としては、基本給、昇給、ボーナス、インセンティブ・コミッション、ストックオプションや有給休暇なども含まれる。
現在の報酬制度（金銭的報酬）の課題では、「報酬が市場に比べて低く、人材が採用できない」が37.8％と一番多い回答となりました。これはシンガポールの企業で特に割合が高くなっており（全体では29.5％）、シンガポールにおける人件費の高騰および採用難易度の高さが伺えます。
報酬制度（非金銭的報酬）については、72.0％の企業が制度有り回答しており、そのうち約6割以上の企業が見直し検討中もしくは見直し中と回答しています。
※非金銭的報酬：金銭的価値が発生しない従業員に関わる施策全般。例として、労働条件の改善、勤務環境の整備、仕事のやりがいの開発、成長できる環境、ワークライフバランスなどが挙げられる。
モチベーションのつながる日金銭的報酬については、ハイブリッドワークの整備が71.3％と最も多く、次いでフレックス勤務への対応が59.4％でした。いずれも各国の回答と比較した際にシンガポールが突出して高い結果となっており、他国とは異なるシンガポールの特性と言える結果となりました。
※全体での回答：ハイブリッドワークの整備…37.6％、フレックス勤務への対応…38.9％
シンガポールではFlexible Work Arrangements (FWAs)を推進していることもあり、ハイブリッドワークやフレックス勤務に対する社員の意識が高いことが伺えます。
本レポートのフルバージョンでは、各国との比較や各社の評価制度の内容（MBO評価、KPI評価など）についても掲載しております。フルバージョンをご希望の企業はパソナシンガポール（[email protected]）までお問い合わせくださいませ。
以上、今月は『世界12か国・地域における人事制度運用に関する実態調査ーシンガポール ダイジェスト版ー』をお届けいたしました。今後取り上げてほしいニュースレターのテーマについてご意見等ございましたら、どうぞお気兼ねなくご連絡ください。
※本掲載で提供している情報は2023年7月27日時点の情報をもとに作成しています。ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本掲載で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
