◆日本リアル開催◆アセアン5ヵ国における国別HRセミナー

シンガポールには雇用法（Employment Act）があり、従業員の労働条件や福利厚生について最低限の基準が定められています。ただし、雇用法で定められているのはあくまで最低限の条件であり、実際にはそれ以上の手厚い労働条件や福利厚生を提供している企業が一般的です。

特に近年では、少子高齢化といった社会的背景もあり、昨年12月には政府よりFlexible Work Arrangement Requestsに関するガイドラインが施行されるなど、シンガポールのマーケットでは労働環境や制度への関心が高まっています。採用活動や優秀な人材のリテンションにも影響を及ぼすことから、制度の見直しを行う企業も増えています。

駐在員の交代に伴い、業務の引き継ぎをされることと思いますが、人事・労務に関する引き継ぎもぜひご検討いただければと存じます。
実際に、「新しい駐在員に変わったことで業務の進め方が大きく変わり、ローカルスタッフが戸惑っている」「前任の駐在員と合意していた雇用条件が引き継ぎ資料に残っておらず、新しく赴任された方が対応に苦慮している」といったお声をよく伺います。

今回の記事では、昨年3月にお送りした「人事・労務の引き継ぎリスト」を改めて共有するとともに、4月からのLeave制度のアップデートについてもお知らせいたします。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。