パソナグループとシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI）戦略的パートナーシップ覚書締結

この度株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、シンガポールを皮切りに、主にアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて、企業及び人事担当者の幅広いネットワークを有するシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI: Singapore Human Resources Institute）※と、戦略的パートナーシップ覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を2024年7月24日に締結いたしました。

4月15日、シンガポールの政労使 Tripartite Workgroupから、2024年12月1日よりTripartite Guidelines on Flexible Work Arrangement Request (FWAR:柔軟な勤務形態の要請に関するガイドライン) を施行すると発表がありました。連日このガイドラインに関するニュースが飛び交っている中、雇用主として何をしなければならないのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

シンガポールでは雇用法（Employment Act）があり、従業員の働く就労条件や福利厚生について最低限の条件が定められています。ただし、雇用法で定められている条件は最低限の条件となっており、実際には雇用法で定められている条件よりも手厚い就労条件、福利厚生になっていることが一般的です。特に近年、政府からのFlexible Work Arrangementsの推奨などもあり、シンガポール人にとってはより働く環境・制度に関する関心が高まっています。採用活動や優秀な人材のリテンションにも影響してくることから、見直しをされる企業様も増えてきています。