パソナグループとシンガポール人事プロフェッショナル協会（SHRI）戦略的パートナーシップ覚書締結

新年快楽！
旧正月の直前、2月12日に2026年度のシンガポール予算案が発表されました。
今回の予算案では、Employment Pass（EP）やS Passの月額最低給与基準の引き上げも発表されました。

今月の記事では、シンガポール予算案で発表された就労ビザに関連する速報と、後半では2月11日にリリースされた「Local Employment Outcomes」についてご紹介いたします。

今年もトータルHRソリューションプロバイダーとして、シンガポールで事業展開されていらっしゃる企業様に寄り添い、人事労務面のサポートを提供できるよう、一同尽力してまいります。
本年もよろしくお願い致します。

パソナシンガポールの強みは、人事労務面の幅広い分野をカバーしていることから、お客様のご状況や課題に応じて多角的な視点からアドバイスができることです。

2026年最初の記事では、改めて弊社がご提供可能なサポートの内容を実例を交えながらご紹介をいたします。

2025年もお客様から様々な人事労務に関連するお悩み・ご相談をいただきました。
毎年のようにレギュレーションやビザ取得基準が変更となるシンガポールにおいて、最新の情報を速く、そして正しく理解することはとても重要です。

本記事では、2026年1月1日から適用される、最新の人事労務レギュレーション一覧をご紹介いたします。また、末尾では今年実施したシンガポール昇給・賞与サーベイの一部結果も共有いたします。

日頃お客様から採用だけではなく、人事労務に関する様々なご相談をいただいておりますが、従業員とのトラブルやクレームについてのご相談が増えてきているように感じます。
今年の8月にシンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）が、労働市場指標の動向が雇用トラブル件数に及ぼす影響をまとめた「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」をリリースしました。
そこで今月の記事では、この「Impact of Labour Market Indicators on Employment Claims」についてご紹介いたします。

シンガポールで採用のご相談を受ける中で、「組織の若返りを図りたい」というご要望を近年よくお聞きします。特に、シンガポールで設立から30年、40年が経つ企業様の場合、主要ポジションに就いている方が間もなく定年を迎えるため、後任の採用を検討する際に、今後の組織の継続性を考えて若年層も含めて検討されたいというニーズが非常に多く見られます。
一方で、若年層の採用に苦戦しているケースや、採用できたものの短期間で退職してしまったというお悩みもよく伺います。
そこで今月のニュースレターでは、Singapore University of Social Sciences（SUSS）が発表した研究報告をもとに、「若年層の雇用動向とモチベーション」についてお届けいたします。