いつもお世話になっております。パソナシンガポールです。
8月のナショナルデーラリーで、ローレンス・ウォン首相から新たな政策について発表がありましたが、その中のひとつとして、働く父親・母親に対する休暇制度の拡充が発表されました。
今年の1月からPaternity Leave（父親の育児休暇）、Unpaid Infant Care Leave（無給の乳幼児休暇）が拡充されたばかりですが、今回の発表はそれに続く更なる拡充となります。
そこで、今月のニュースレターでは働く父親・母親に対する休暇制度の拡充についてご紹介いたします。本メールがお役に立てれば幸いです。
今回新たに発表された子どもを持つ親向けの休暇制度の拡充ですが、対象となるのは、Shared parental leave（育児休暇の共有）、Paternity leave（父親の育児休暇）の2つの休暇です。
どのような内容に変更されるのか、確認してみましょう。
※画像をクリックすると大きく表示されます。※National Population and Talent Divisionのサイトを参照して作成しております。
● Shared parental leave（SPL）
現在のSPLは母親のMaternity leave 16週間のうち、最大4週間まで父親に共有できる制度です。父親に共有した場合、その分母親のMaternity leaveが減ることになります。
今回発表されたのは単純な週数の増加ではなく、SPL制度の中身自体が変更となっています。
2025年4月1日以降、SPLは母親のMaternity leaveの中からの共有ではなく、父親と母親の間で共有可能な育児休暇として、追加で6週間付与されることになります。デフォルトでは、父親と母親でそれぞれ3週間ずつ取得が可能ですが、子どもが生まれた後、4週間以内に共有方法を変更することが出来ます。
さらに、2026年4月1日以降は10週間付与されます。（デフォルトはそれぞれ5週間ずつ）
このSPLは政府負担の有給休暇となります。（ただし、S$2,500／週、S$10,000／月の上限あり）
● Government-paid paternity leave（GPPL）
Paternity leaveは父親の育児休暇制度です。元々は2週間付与（政府負担）されていましたが、2024年1月より、＋2週間の付与を任意とする（政府負担）制度変更が発表されました。
今回、更なる変更が発表され、2025年4月1日以降は、4週間の付与（政府負担）が義務化されます。
つまり、2025年3月31日までは、2週間義務＋2週間任意ですが、2025年4月1日から4週間が義務となります。
以上のSPLとGPPLの変更により、働く父親・母親に与えれる休暇制度の合計が、現在の20週間から2025年4月1日～は26週間、2026年4月1日～は30週間となります。
また、SPLとGPPLについては、いずれもシンガポール国籍の子どもを持つ親のみが対象となります。（従業員本人の国籍ではなく、子どもの国籍である点に注意が必要です）
働く父親・母親向けの休暇制度の充実は従業員にとって良いことではありますが、一方で雇用主側からすると、従業員が不在の状況が長くなってしまうため事業に影響が出ることもあるかもしれません。特に従業員数があまり多くない中小企業ですと、社内でのカバーリングが間に合わないこともあるのではないでしょうか。
パソナシンガポールでは、こういった長期休暇の間に業務をサポ―トする派遣スタッフの提供、もしくは契約社員のご紹介も可能です。従業員が気持ちよく休暇に入れるように、そして業務が中断しないようにするための1つの手段として、是非ご検討くださいませ。
以上、今月は『働く父親・母親に対する休暇制度の拡充』をお届けいたしました。
また、今後取り上げてほしいニュースレターのテーマについてご意見等ございましたら、どうぞお気兼ねなくご連絡ください。
※本記事で提供している情報は2024年9月20日時点の情報をもとに作成しています。ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本記事で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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