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新年快楽！
今年の旧正月は火曜日・水曜日だったので、月曜日をお休みにして5連休とし、例年よりも祝日ムードが漂っていた企業様も多いのではないでしょうか。
旧正月の直前、2月12日に2026年度のシンガポール予算案が発表されました。
今回の予算案では、Employment Pass（EP）やS Passの月額最低給与基準の引き上げも発表されました。
今月の記事では、シンガポール予算案で発表された就労ビザに関連する速報と、後半では2月11日にリリースされた「Local Employment Outcomes」についてご紹介いたします。
本記事が皆様のお役に立てましたら幸いです。
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2026年度シンガポール予算案
2月12日、シンガポール政府は2026年度（4月～3月）の予算案を発表いたしました。
今回の予算案では、就労ビザに関連する変更についても発表がございました。
2027年1月～EPおよびS Pass申請における最低月額給与額が引き上げ
2026年度シンガポール予算案の発表において、外国人向け就労ビザのEmployment Pass（EP）とS Pass申請における、最低月額給与額を引き上げると発表がございました。
Employment Pass （EP） *EP qualifying salary (Stage 1)
- 金融サービスセクター以外：S$5,600 → S$6,000
- 金融サービスセクター：S$6,200 → S$6,600
S Pass
- 金融サービスセクター以外：S$3,300 → S$3,600
- 金融サービスセクター：S$3,800 → S$4,000
※上記はMinumum Qualifying Salary（最低月額給与額）です。実際には年齢に応じて必要となる月額給与額は異なります。
※いずれも2027年1月1日以降の新規申請から適用。更新は2028年1月1日以降の申請から適用。
※図をクリックすると大きく表示されます。
また、海事・プロセス業界については、Work PermitのLevy（雇用税）を現行のS$100からS$150へ引き上げると発表されています。（2028年から適用）
2026年7月～Local Qualifying Salaryが引き上げ
同様に、2026年度のシンガポール予算案にてLocal Qualifying Salary（LQS）の引き上げが発表されました。
- Local Qualifying Salary（LQS）：S$1,600 → S$1,800
※2026年7月1日より適用。
LQSは企業のWork PermitやS PassのQuota（採用枠）の算定に使用するための従業員を決定する最低給与額として使われています。
2026年7月1日以降はS$1,800以上の給与をもらっていないと、1名とカウントされません。
社内にS$1,600以上S$1,800未満の従業員がいる場合にはQuotaに影響が出る可能性があるため、注意が必要です。（パートタイマーなど要注意）
※図をクリックすると大きく表示されます。
参照：
Budget 2026 | Singapore Budget
Highlights: Singapore Budget 2026 announcements by Prime Minister Lawrence Wong
2月11日、シンガポール労働省（Ministry of Manpower：MOM）より、Local Employment Outcomesがリリースされました。このレポートでは、2020年～2025年におけるシンガポールの労働市場について動向がまとめられています。
2020年～2025年におけるシンガポールの労働市場の主なポイント
1. 居住者（シンガポール人・永住権保持者）の教育レベルの向上
2025年には、就業している居住者のうち 64.0％ が高等教育（大学等）を修了しており、2020年の 59.1％ から上昇しています。この割合は他の多くの国と比較しても高い水準です。
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2. 労働市場の主要成果
シンガポールの就業者に関する主な労働市場指標は国際比較で良好な位置にあります：
- 労働参加率 67.9%
シンガポールの労働参加率は比較的高く、多くの先進国と比べても上位に位置にあります。 - 失業率 2.8%
居住者の失業率は低く、OECD加盟国などと比べても良好な水準です。 - 長期失業率 0.9%
失業期間が長期化している人の割合も低い水準です。
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3. 若年層およびその他の雇用指標
若年層（15〜24歳）の失業率（7.0%）や就業・教育・訓練に参加していない割合（NEET/3.8%）も他国と比較して低い水準となっています。シンガポール全体として、国際的な労働市場成果が良好であることが示されています。
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4. 技能労働者・PMET（専門職等）の増加
居住者の中で PMET（専門職、管理職、技術職） の割合が増加しており、2025年には約64％となっています。これは高付加価値な仕事が増えていることを示唆しています。
雇用されている居住者PMETの伸び率はEPおよびS Pass保持者の増加率を上回っています。
※図をクリックすると大きく表示されます。
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5. 所得の成長
2020〜2025年にかけて、居住者の実質所得は上昇しており、2025年の中央値はS$5,775です。（雇用主のCPF負担分も含む）特に低所得層（下位20％）の所得上昇率が高くなっています。
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参照：
mrsd-infographic-on-Local-Employment-Outcomes-2026.pdf
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以上、今月は『シンガポール予算案で発表された就労ビザに関する速報とLocal Employment Outcomes』についてお届けいたしました。本記事が貴社のご参考になれば幸いです
※本記事で提供している情報は2026年2月27日時点の情報をもとに作成しています。ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本記事で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、当社では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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